神戸市住宅供給公社が倒産した

5月22日に神戸市住宅供給公社が神戸地裁に民事再生法適用を申請した。
負債総額は約５０３億円だそう。

こんな時代がいよいよ来た。

全国にある住宅に関する公社や公団というのは、戦後復興の日本において、またベビーブームの時代の人口増加に対応する役割において大きな存在であったことは間違いない。

しかしバブル崩壊を経験し、人口減少傾向に陥っている今の日本においてはその役割を終えたと考えるのが正常な判断だ。

各自治体の住宅供給公社も今や機能不全に陥り、維持費のみが膨らむ一方。自治体の収支に負担となる低所得者の受け皿でしかない。
UR都市機構も人口減少によって開発型の住宅供給が不要になってきているうえ、民間住宅と比較しても家賃が安いわけでもないため競争力が低下し空き部屋が増加する一方。

どちらにせよ各公社や公団は緩やかに解散の方向へ舵を取り、住宅供給は多くを民間に任せていかないと後々ひずみが大きくなるばかりだ。

一番最初が神戸だったことはおそらく阪神大震災とは無関係ではないのだろうが、いずれ近い将来に同じようなことがあちこちの自治体で起きてくることは間違いない。

膨大な数の公社や公団の職員が次々に職を失うということがどれだけの経済的影響を与えるかを考えるだけで恐ろしいが、逆にこれらの件に関してマスコミや有識者がなぜ公の場で発信しないのかが理解できない。

「景気は持ち直しつつある」などとのんきに対策も取らない政府や日銀にはこういった変わりゆく国内情勢が見えているのだろうか？


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